<温暖化報告書>IPCCが独立委設立 作成手続きを再検討(毎日新聞)

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が作成した地球温暖化などの評価報告書について、環境省は1日、IPCCが作成の手続きを再検討する独立委員会を設立すると発表した。

 07年のIPCC第4次報告書をめぐっては、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が2035年ごろまでに消失するという予測が誤りだったなど、複数のミスが指摘されている。同省が公表した声明で、IPCCのパチャウリ議長は「われわれに向けられている批判に応える必要性を認識している」とし、第5次報告書の作成に向けて「手続きについて必要な見直しを検討する」と表明。独立委員会の組織や見直し協議の方法などは今月初旬に通知するとした。

 一方、第4次報告書については「主要な結論は圧倒的な量の証拠に基づいている」とし、報告書の内容に科学的根拠があることを改めて強調した。【大場あい】

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寝たきりの79歳妻、夫に首絞められ重体(読売新聞)

 28日午後11時45分頃、「首を絞められた女性を治療している」と、愛知県西尾市内の病院から110番があった。

 女性は同市長縄町玉屋、無職石原かずこさん(79)で、意識不明の重体。西尾署が同居している夫(83)から事情を聞いたところ、首を絞めたことを認めたという。同署は、殺人未遂事件とみて、さらに夫から詳しく事情を聞いている。

 発表によると、かずこさんは夫と2人暮らしで、約1年前から腰が悪く、自宅で寝たきりの状態だった。この日、近くに住む家族が、かずこさんが自宅で倒れているのを発見し、救急車で病院へ運んだ。家族はこの際、病院関係者に「介護を巡るトラブルがあった」などと説明したという。

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賃金体系維持に厳しい姿勢=電機大手の春闘で経営側(時事通信)

 電機連合は1日、中央闘争委員会を開き、大手電機メーカーの各労組から春闘の交渉状況について報告を受けた。それによると、組合側が要求している賃金体系維持(定期昇給の完全実施など)について、経営側は引き続き厳しい姿勢を示しているようだ。
 経営側は景気の先行き不透明感や財務体質の悪化を挙げ、「賃金の在り方も変わらざるを得ない」(日立製作所)などと定昇の内容見直しを協議する考えを示唆。中には、「雇用の確保が最重要課題であり、賃金体系維持の組合要求には応じることは難しい」(東芝)と明確に定昇実施に難色を示した企業もあった。
 賃金とは別に労組が要求している時間外割増率の引き上げについても、大半の企業は「法を上回る主張に違和感がある」(パナソニック)と否定的だった。 

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青森県八戸市内で3万人に避難指示 漁船も沖合に避難、大津波警報(産経新聞)

 青森県八戸市防災安全推進室によると、午前10時半に市川、下長、三八城、江陽、小中野、湊、白銀、鮫地区合わせて1200世帯約3万人に避難指示を出した。避難場所に指定されている近くの小中学校を開放し、広報車などを使って避難するよう呼びかけている。

 また、八戸港では自主的に漁船を沖合に出すなどして避難する漁業者の姿が見られた。ある漁業者(69)は「津波が満潮と重なれば大変なことになる。何とか来ないでくれればいいが…」と不安そうに話していた。

 八戸港にある八戸漁業用海岸局によると、ペルー沖で操業中の八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り船「第21稲荷丸」(349トン)に無線で連絡を取り、注意するよう呼びかけている。同局では「次の津波情報を待っている状態。被害が出ないよう警戒に万全を期したい」と話している。

 一方、同市に隣接する階上町でも防災無線を通して沿岸部の約500世帯約2000人に避難勧告を出し、近くの集会所に避難するよう呼びかけている。また、消防団が沿岸部の警戒に当たっている。

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